小規模事業者持続化補助金
対象確認 & 必要書類チェック

CORENOVA株式会社 | 第19回公募(一般型)

申請締切: 2026年4月30日(水)17:00 様式4締切: 4/16
各補助金の詳細ガイドを見る →

このフォームについて

補助金申請に必要な情報を確認するためのチェックシートです。
各項目に回答してください。回答は「保存」ボタンでブラウザに保存されます。

補助上限(通常枠)50万円
+インボイス特例100万円
創業枠(使えれば)200〜250万円
補助率2/3
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対象要件の確認

補助金の対象になるか確認します(全7問)
0/5
常時使用する従業員(フルタイム雇用)は5人以下ですか?
カウント対象外: 役員(取締役等)、業務委託、短時間パート・アルバイト
カウント対象: 正社員、フルタイム同等のパート・アルバイト、兼務役員
役員(取締役・監査役等)は何名ですか?兼務役員はいますか?
役員は従業員数にカウントしません。ただし従業員との兼務役員(取締役兼営業部長など)はカウント対象です。
大企業(資本金5億円以上)に株式を100%保有されていませんか?
独立した法人であれば問題ありません。
直近3年間の課税所得の年平均額は15億円以下ですか?
設立間もない場合や中小企業であれば、ほぼ確実に該当します。年間課税所得が15億円を超える事業者は対象外です。
事業所は商工会議所の管轄地域にありますか?
伊丹市の場合は伊丹商工会議所が管轄です。事業支援計画書(様式4)の発行をここに依頼します。
過去に持続化補助金で採択されたことはありますか?
採択歴がある場合でも、事業効果報告書の提出が完了していれば申請可能です。
GビズIDプライムは取得済みですか?
電子申請に必須。未取得の場合は2〜3週間かかるので最優先で取得してください。
申請サイト: https://gbiz-id.go.jp
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申請枠・特例の確認

どの枠で申請するか、上限額がいくらになるか確認します
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適格請求書発行事業者(インボイス)に登録済みですか?
登録済みならインボイス特例で補助上限+50万円
登録通知書(登録番号 T + 法人番号)の写しが必要です。
事業場内最低賃金は地域別最低賃金 +50円以上ですか?
兵庫県の最低賃金: 1,052円
全従業員の時給が 1,102円以上 なら賃金引上げ特例で+150万円(補助上限200万円に)。
赤字事業者は補助率が3/4に引上げ。
「特定創業支援等事業」の証明書を持っていますか?
市区町村の創業支援プログラム(セミナー・個別相談等を4回以上受講)を修了すると発行される証明書。
持っていれば創業枠(補助上限200万円)で申請可能。
伊丹市の窓口: 伊丹商工会議所 または 伊丹市 産業振興課
補助金の使い道として検討しているものは?(複数可)
対象経費: 広報費、展示会出展費、ウェブサイト関連費(1/4上限)、委託・外注費(改装等)、機械装置費、旅費など
対象外: 汎用PC購入、自社サービスの開発費、人件費、家賃
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必要書類チェックリスト

申請に必要な書類の準備状況を確認します
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必須書類(全申請者共通)
電子申請システム(jGrants)で入力。基本情報を登録。
自社の強み・市場分析・販路開拓計画を記載。審査の最重要書類。
商工会議所が発行。発行受付締切: 4月16日。早めに相談に行くこと!
電子申請時に入力。反社会的勢力でないこと等の宣誓。
法人の追加書類
決算が未到来の場合は「履歴事項全部証明書」で代替可。
法務局で取得(オンライン申請可)。設立1年未満で決算書がない場合は必須。
直近1期分。決算未到来の場合は不要。
法人の場合、条件に応じて必要。みなし大企業でないことの確認のため。
特例申請時の追加書類
インボイス特例を申請する場合に必要。
インボイス特例を申請する場合に必要。電子申請で入力。
賃金引上げ特例を申請する場合に必要。
賃金引上げ特例を申請する場合に必要。全従業員分。
創業枠で申請する場合に必要。市区町村が発行。
その他
対象経費ごとの見積もり。積算根拠の透明性が審査で重視されます。
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決算・財務の確認

経営計画書の記載に必要な数値情報です
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第1期の決算は完了していますか?
2025年5月設立の場合、決算期によっては未到来の可能性があります。
直近の売上高はいくらですか?(概算で構いません)
経営計画書に記載が必要です。決算未到来の場合は「0円」でも申請可能。
直近の売上総利益(粗利)はいくらですか?
経営計画書の記載項目です。概算で構いません。決算未到来の場合は「0円」。
直近の経常利益(赤字 or 黒字)は?
赤字の場合、賃金引上げ特例で補助率3/4に引上げ可能。
主なサービスの価格帯は?
経営計画書で事業内容を記載する際に必要です。
現在の主な顧客・取引先は?
経営計画書で「自社の顧客像」「市場の特性」を記載する際に必要です。
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経営計画書に必要な情報

審査で最も重視される「自社の強み・課題・計画」の情報です
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自社の強み・差別化ポイントは何ですか?
競合と比較して、御社が選ばれる理由。審査で最も重視される項目の一つです。
例: 技術力、価格、スピード、独自のメソッド、チームの経歴、実績など。
現在の経営上の課題は何ですか?
補助金は「課題解決のための販路開拓」を支援するものです。
課題 → 解決策(補助事業)→ 効果 という流れで計画書を書きます。
補助事業を通じて達成したい目標は?
販路開拓による具体的な数値目標があると審査で評価されます。
競合・市場環境について
同業他社の状況、市場の成長性、ターゲット市場の特性など。経営計画書に記載します。
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その他の確認事項

申請をスムーズに進めるための追加情報
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商工会議所の会員ですか?
非会員でも申請可能ですが、会員のほうが相談がスムーズです。
加点項目で活用できるものはありますか?
加点があると採択率が上がります(重点政策加点1つ + 政策加点1つ = 最大2種類)。
その他、質問やメモ
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他にも使える補助金・助成金

CORENOVA社が対象になりそうな制度一覧(気になるものにチェック)
各補助金の詳細ガイド(趣旨・要件・ポイント)を見る →
伊丹市 創業支援補助金 締切間近
上限 50〜60万円 締切: 3/31 補助率 1/2
伊丹市内での創業にかかる経費(賃料・内装工事・設備購入)を補助。
条件: 特定創業支援等事業の証明書が必須。持っていなければ今回は間に合わない可能性あり。
問合せ: 伊丹市商工労働課 072-784-8047
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) 受付間近
最大 450万円 申請: 3/30〜5/12 補助率 1/2〜4/5
中小企業のIT導入・DX推進・AI活用を支援。
自社導入: 業務効率化のためのITツール導入費用に活用可能。
ベンダー登録: IT導入支援事業者として登録すれば、クライアント企業への提案ツールにもなる(営業メリット大)。
インボイス登録済みのため補助率が有利(3/4〜4/5)。
ものづくり補助金(第23次) 4月申請開始
最大 4,000万円 申請: 4/3〜5/8 補助率 2/3
革新的サービス開発・生産プロセス改善の設備投資を支援。
独自AIツール・プラットフォーム開発などに活用可能。採択率は約35%。革新的なサービス開発の計画書が必要。
起業家支援事業・一般事業枠(兵庫県) 4月頃募集開始
上限 100万円 募集: 4〜6月
兵庫県内で起業した方のビジネスプラン開発・新事業展開を支援。
2025年5月設立で期間内に該当。AIコンサルは「地域経済の活性化に資する事業」として評価されやすい。
管轄: ひょうご産業活性化センター 078-977-9072
スタートアップチャレンジ支援補助金(兵庫県) 4月頃募集
上限 300万円 募集: 4〜6月
革新的ビジネスで社会課題を解決する事業を支援。設立5年以内の法人が対象。
革新的なビジネス手法 or VCからの資金調達実績・計画が条件。
キャリアアップ助成金(正社員化コース) 通年
1人あたり最大 80万円 通年申請
アルバイト・契約社員を正社員に転換した場合に助成。
19名中の非正規メンバーを正社員化する計画があれば非常に有効。複数人で数百万円規模に。
転換前後で賃金3%以上の増額が条件。事前にキャリアアップ計画の提出が必須(転換前に提出すること)。
人材開発支援助成金 通年
研修費の最大 75% 通年申請 + 賃金助成 960円/時間
従業員のAI・DX研修費用を助成。「人への投資促進コース」でデジタル人材育成が重点支援。
AI/DX企業として社員教育と助成金の一石二鳥。サブスク型研修も対象。
訓練開始の1ヶ月前までに計画届の提出が必要。
中小企業退職金共済(中退共)の助成 随時
掛金の 1/2 を1年間 随時加入
中退共に新規加入すると掛金の1/2(上限5,000円/人)を1年間助成。
手続き簡単・確実に受給可能。掛金は全額損金算入。福利厚生の充実で採用面でもプラス。
中小企業新事業進出補助金 次回公募待ち
最大 7,000万円 補助率 1/2
事業再構築補助金の後継。既存事業のノウハウを活かした新市場・新事業への進出を支援。
第3回は3/26に締切済み。新事業の具体的計画があれば次回公募で検討。
トライアル雇用助成金 通年
最大 12万円/人 通年
ハローワーク紹介の就職困難者を3ヶ月トライアル雇用。月額最大4万円。
ハローワーク経由の採用が条件のため、IT人材の採用にはやや不向き。
伊丹市企業立地支援制度 条件次第
固定資産税1/2 + 雇用奨励金20万/人 随時
情報通信業も対象。固定資産税の1/2相当額の奨励金、市民新規雇用1人20万円(女性30万円)。
大規模な設備投資やオフィス移転を伴う場合に検討。
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